日本政府は、2030年までに米の輸出量を現在の約8倍にあたる35万トンに増やす新たな目標を設定する方針を明らかにしました。この計画は、農林水産省によって進められ、2024年の実績である4.5万トンからの大幅な増加が見込まれています。新たな目標は、食料農村基本計画の見直しに伴って、近日中に審議会に提示され、今月末には閣議決定される予定です。
この政策の背景には、国内の米の需給バランスの悪化や価格上昇の問題があります。政府は、過去の生産量抑制が米価高騰を引き起こしたとの認識から、輸出向けの生産を拡大し、国内の不足時には調整弁として機能させる狙いを持っています。また、2040年には輸出量を100万トンに引き上げる長期構想も検討されています。
しかし、この方針に対する国民の反応は厳しいものがあります。多くの人々が、国内消費が減少している中での輸出強化は疑問視し、米価格の高騰に対する不安を表明しています。特に、現在の米不足の中での輸出目標設定については、「おかしい」との声が多く寄せられています。
国民の間では、政府の政策が現状を改善するのではなく、さらなる混乱を招くのではないかとの懸念が広がっています。米生産の拡大や国内消費の回復が先決であるとの意見も多く、今後の政府の対応に注目が集まっています。