チームみらいの安野貴博党首は４日、都内で会見を開き、比例代表近畿ブロックの公認候補者が公認を辞退した問題について説明した。
チームみらいはこの日、公認を辞退した山本たけよし氏について、党の問い合わせフォームに経歴に関する情報が寄せられ、事実確認を行ったところ、本人からその場で辞任の申し出があったと発表。山本氏については、昨年、経営陣が東京地検特捜部によって逮捕されたオルツ社で２２年２月から８月まで勤務していたという経歴を党に通知していなかったと説明している。
オルツ社で勤務しているときも、別の会社で勤務が継続しており、履歴書に空白期間がなかったことから、「本人からの申告がない限り、並行して行われていた職務や雇用契約書の存在を把握することは困難」と背景も説明した。
会見で安野党首は「山本氏がオルツ社の粉飾決済に関わっていたかは党は関知していない。あくまでも党として問題視しているのは、事前に通知すべき重要情報、経歴を党に告知していないことを問題視しています」とコメント。
山本氏は昨年１２月に公認候補の公募に応募し、書類選考、面談、動画などの選考プロセスを経て誓約書、履歴書を提出。バックグラウンドチェックをして公認したという経緯も説明。「私との個人的なつながりがあったかというと、そうではない」とした。
もしも公認前に今回のことが分かっていたら？という質問には「もし事前通知されていたら、さまざま確認した上で検討していたと思う。ある意味仮定の質問にはお答えできないが、今回問題視しているのは事前に通知すべき重要情報が通知されていなかったこと」と語った。
今回の件が選挙に与える影響は？と聞かれると「当然、候補者が１人減る影響はあると思っているが、近畿ブロック、比例候補者が全くいなくなるわけではない。しっかり票を集めたいし、他のブロックではさらに影響はないと思っている」と述べていた。