日産自動車は、2024年の決算で厳しい状況に直面していることが明らかになりました。内田社長は、売上高が前年に比べて大幅に減少し、営業利益も90%減、最終利益は93.5%減という驚愕の数字を公表しました。この業績悪化は、特に北米市場における販売奨励金の過剰支出や、新車の魅力不足が影響していると指摘されています。
さらに、中国市場でも厳しい状況が続いており、生産台数が2018年の156万台から2023年には79万台に半減しました。日産は中国のEV市場に対抗できず、競合他社にシェアを奪われています。特に、中国製のEVは価格が安く、品質も向上しており、ますます競争が激化しています。
また、元CEOカルロス・ゴーン氏の経営スタイルが、現在の経営に負の影響を及ぼしているとの声もあります。内田社長は、今月から自身の報酬を半減し、全世界で9000人のリストラを計画していますが、根本的な解決策には至っていないようです。
日産の筆頭株主であるフランスのルノーは、内田社長の選任に対しても懸念を示しており、社内からは「決断力が不足している」という意見が多く聞かれます。このような状況の中、日産と本田の経営統合の話が進む可能性も浮上しており、両社が協力して中国市場に対抗する戦略を模索しています。
日産の現状は、日本の自動車産業全体にとっても警鐘となる事態であり、今後の動向が注目されます。企業の再生には、迅速かつ効果的な経営戦略が求められる中、日産がどのような方向性を示すのか、引き続き注視されることでしょう。