日産自動車が直面している経営危機について、内田社長が就任以来の厳しい状況を明らかにしました。2024年の決算発表では、売上が前年から大幅に減少し、営業利益は驚異的な90%の減少を記録。特に北米市場での業績不振が顕著で、販売奨励金の過剰な提供が収益性を圧迫しています。日産は魅力的な新車を提供できず、消費者からの支持を失っているとの指摘もあります。
さらに、中国市場でも厳しい状況が続いています。日産の工場は生産停止に追い込まれ、2023年の生産台数は2018年の半分以下に減少。中国の競合他社、特にEVメーカーの台頭が影響を及ぼし、急速に市場シェアを奪われています。中国製のEVは価格が安く、品質も向上しているため、日産の競争力が損なわれています。
また、日産の元CEOカルロス・ゴーン氏の影響も色濃く残っており、彼の強引な経営スタイルから脱却できていないとの見方があります。加えて、内田社長自身の決断力不足が経営改善を妨げているという声も多く、業界関係者からは厳しい評価が下されています。
今後、日産は本田と経営統合の検討を進めていると報じられていますが、日産の立て直しが急務であることに変わりはありません。さらに、中国企業の脅威は依然として大きく、業界全体が変革を迫られています。日産は今後、どのようにして競争力を取り戻すのか、その行方が注目されます。