2025年3月3日、フジテレビ（Fuji Television Network Inc.）の新社長である清水賢治（Kenji Simizu）が、中居正広（52）から提起された損害賠償請求に関する公式声明を発表し、大きな注目を集めている。この声明は、中居がフジテレビに対して起こした訴訟と、それに伴う巨額の賠償金請求に対する同局の対応を明らかにするもので、芸能界とメディア業界に新たな波紋を広げている。
中居正広は、かつて人気アイドルグループSMAPのメンバーとして活躍し、その後はフジテレビをはじめとする複数のテレビ局で司会者として人気番組を担当してきた。しかし、2023年6月に起こった女性とのトラブルに関するスキャンダルが報じられ、2025年1月に芸能活動からの引退を発表していた。このスキャンダルは、フジテレビの社員が関与していたとされる疑惑や、同局の対応の不透明さが問題視され、75社以上の広告主がCMを引き上げる事態に発展。フジテレビは2025年3月までに約13億～14億円（約835万～899万ドル）の損失を被ると予想されており、さらに広告収入が233億円減少する見込みだと報じられている（The Mainichi, The Japan Times）。
中居は引退後、フジテレビに対して「スキャンダル対応の不手際が自身の名誉を傷つけ、キャリアを終了に追い込んだ」として、損害賠償請求訴訟を提起。訴訟では、中居がフジテレビに要求する賠償金額が90億円（約5億8000万ドル）に上るとされており、この金額は日本芸能界における訴訟としては異例の規模となっている。訴訟の背景には、フジテレビがスキャンダル発覚後も適切な調査を行わず、中居が出演する番組を継続して放送したこと、また被害女性のプライバシーを優先する名目で情報を隠したことが、中居の社会的評価を著しく損なったという主張がある。
この訴訟に対し、フジテレビの清水賢治社長は3月3日に記者会見を開き、公式声明を発表した。清水社長は次のように述べた。「中居正広様からの損害賠償請求について、当社として真摯に対応する姿勢を示したいと思います。請求金額は確かに90億円と巨額ですが、我々はこれを受け入れるのではなく、第三者委員会による調査結果を待って、適切な法的対応を取る予定です。当社社員の関与は確認されていませんが、過去の対応に不備があったことは認めざるを得ません。視聴者の皆様、広告主様、株主様に多大なご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。人権を尊重し、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります」。
この声明は、フジテレビが中居の訴訟に対して即座に賠償金を支払うのではなく、法的プロセスを通じて対応する方針を示したものだ。しかし、90億円という金額は、同局が既に被っている損失に加えてさらなる財政的負担を意味し、業界内では「フジテレビの経営危機がさらに深刻化するのではないか」との懸念が広がっている。また、SNS上ではファンや視聴者から「中居くんの名誉回復が最優先」「フジテレビの対応が本当に不誠実だった」「90億円は高額すぎるが、責任を取るべきだ」といった賛否両論の声が飛び交っている。
一方で、中居側は訴訟の詳細についてコメントを控えており、今後の法廷での争いが注目される。フジテレビは、第三者委員会の調査報告を3月末に公表する予定であり、その結果が訴訟の行方を大きく左右する可能性が高い。清水社長の声明は、同局が危機管理と透明性を重視する姿勢をアピールする意図があると見られるが、視聴者や広告主の信頼を完全に取り戻すには時間がかかると予想される。
この訴訟は、芸能界とメディア業界における人権問題や企業統治のあり方を改めて問い直す契機となりそうだ。フジテレビと中居正広の対立がどのように決着するのか、今後の展開に注目が集まっている。
